FP技能検定 2級 (学科) 2017年9月 問19

店舗併用住宅を補償の対象とする地震保険の保険料は、原則として、店舗部分を除いた居住用部分に係る保険料のみが地震保険料控除の対象となる。

店舗併用住宅を対象とする地震保険料は、原則として床面積按分等により居住用部分に対応する保険料のみが地震保険料控除の対象となります（居住用部分が90％以上の場合は全額とすることも認められます）。控除対象は地震保険部分の保険料のみで火災保険料は含まれず、控除限度額は所得税50,000円・住民税25,000円、長期一括払いの保険料は保険期間で按分した各年分が毎年の控除対象となります。