FP技能検定 2級 (学科) 2017年9月 問5

受給資格者の離職理由が自己都合退職の場合、基本手当は、原則として、待期期間に加えて公共職業安定所長が定める一定の期間について支給されない。

自己都合退職の場合、基本手当は7日間の待期期間に加えて公共職業安定所長の定める給付制限期間が設けられ、その間は支給されません。アルバイトでも週の所定労働時間20時間以上などの要件を満たせば被保険者となり、失業等給付に係る保険料は労使が折半して負担し、受給期間は原則として離職日の翌日から1年です。なお給付制限期間は当時の3カ月から順次短縮されています。