FP技能検定 2級 (学科) 2018年9月 問28

上場株式の配当金について申告分離課税を選択して確定申告をした場合、配当控除の適用を受けることができる。

配当控除は上場株式の配当金について総合課税を選択して確定申告をした場合に適用を受けられるものであり、申告分離課税を選択した場合には適用を受けることができない。2の譲渡損失の繰越しには源泉徴収選択口座であっても確定申告が必要であり、3の為替先物予約を付した外貨預金の為替差益は源泉分離課税、4の特定公社債等の譲渡所得は申告分離課税の対象とされる。