FP技能検定 2級 (学科) 2018年9月 問28

上場株式の配当金について申告分離課税を選択して確定申告をした場合、配当控除の適用を受けることができる。

上場株式等の譲渡損失を翌年以降に繰り越すためには、特定口座の源泉徴収選択口座を選択している場合であっても、確定申告をしなければならない。

外貨預金の預入時に為替先物予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は、源泉分離課税の対象となる。

特定公社債等の譲渡所得については、申告分離課税の対象とされている。