FP技能検定 2級 (学科) 2018年9月 問32

発行済株式総数の３％未満の株式を所有する株主が受ける上場株式等に係る配当等は、その金額の多寡にかかわらず、申告不要制度を選択することができる。

上場株式等に係る配当等のうち、発行済株式総数の3％未満を保有する株主が受けるものは、金額の多寡にかかわらず申告不要制度を選択することができる。2は貸付けが事業的規模であっても所得区分は不動産所得であり、3は「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば退職所得控除等を適用した正規の税額が源泉徴収され（20.42％の源泉徴収は未提出の場合）、4は年末調整の対象外となるのが給与収入2,000万円超の者であるため、いずれも誤りである。