FP技能検定 2級 (学科) 2019年5月 問60

「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける場合、相続時精算課税制度の適用を受けることはできない。

オーナー経営者への役員退職金の支給は、自社株式の評価額を引き下げる効果が期待できることに加え、相続時における納税資金の確保にもつながる。

オーナー経営者の死亡により遺族へ支払う死亡退職金は、死亡後３年以内に支給額が確定した場合、相続税において退職手当金等の非課税限度額の適用を受けることができる。

納付すべき相続税額について、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には物納が認められているが、物納に充てることができる財産の種類には申請順位があり、第１順位には国債、地方債、不動産、上場株式などが挙げられる。