FP技能検定 2級 (学科) 2019年5月 問51

贈与契約は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をすることにより成立し、相手方が受諾する必要はない。

贈与は、当事者の一方が財産を無償で与える意思を表示し、相手方が受諾することによって効力を生じる諾成契約であり（民法549条）、受諾が不要とする1が不適切である。定期贈与、負担付贈与、死因贈与の説明はいずれも正しく、死因贈与には遺贈に関する規定が準用される。