リスク管理
1月
FP技能検定 2級 (学科) 2021年1月 問15
15 / 60
契約者（＝保険料負担者）を法人、被保険者を役員とする生命保険に係る保険料等の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も２０２０年１０月に締結し、他に加入している保険契約はなく、保険料は年払いであるものとする。
正解と解説
表示する
正解 4
死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が６５％である定期保険（保険期間２０年）の支払保険料は、保険期間の前半４割相当期間においては、その６０％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
2019年7月の通達改正により、最高解約返戻率が50％超70％以下の定期保険は保険期間の前半4割相当期間において支払保険料の40％相当額を資産計上し、残額を損金算入します。最高解約返戻率65％で60％を資産計上するとした4が不適切です。法人が受け取った入院給付金は全額益金算入（1）、法人受取の終身保険の保険料は全額資産計上（2）、解約返戻金相当額のない短期払いの医療保険は年間保険料が被保険者1人当たり30万円以下であれば支払時に損金算入できます（3）。