FP技能検定 2級 (学科) 2021年1月 問31

各種所得の金額の計算上、収入金額には、原則として、その年において収入すべき金額である未収の収入も計上しなければならない。

所得税は権利確定主義を採り、その年において収入すべきことが確定した金額を計上するため、実際には未収であっても収入金額に算入しなければならない。納税義務者は国籍や本店所在地だけで決まるものではなく非居住者や外国法人も国内源泉所得について納税義務を負うため1は誤り、居所地や事業所の所在地を納税地とするには届出が必要で2も誤り、所得税は納税者自らが税額を確定させる申告納税方式であるため4も誤りである。