FP技能検定 2級 (学科) 2021年1月 問39

会社が所有する土地を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合、その適正な時価と譲渡価額との差額が役員の給与所得の収入金額に算入される。

会社が所有する土地を適正な時価より低い価額で役員に譲渡した場合、時価と譲渡価額との差額は役員に対する経済的利益の供与にあたり、役員の給与所得の収入金額に算入される。役員が土地を無償で会社に譲渡した場合は時価全額が受贈益となり1は誤り、社宅に無償で居住していれば通常の賃貸料相当額が給与課税され3も誤り、役員が会社へ無利息で貸し付けても原則として役員に課税は生じないため4も誤りである。