FP技能検定 2級 (学科) 2021年1月 問41

同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が当該不動産の所有権の取得を対抗することができる。

不動産の物権変動は登記が第三者に対する対抗要件とされているため（民法177条）、二重譲渡の場合は売買契約締結の先後にかかわらず、先に所有権移転登記を備えた者が所有権の取得を対抗できる。登記事項証明書は誰でも交付請求でき2は誤り、区分建物以外の建物の床面積は壁の中心線で囲まれた壁芯面積によるため3も誤り、表示に関する登記では登記原因証明情報の提供は不要であるため4も誤りである。