FP技能検定 2級 (学科) 2021年9月 問59

相続により土地を取得した者がその相続に係る相続税を延納する場合、取得した土地以外の土地を延納の担保として提供することはできない。

延納の担保として提供する財産は相続により取得した財産に限られず、相続人固有の財産や第三者が所有する財産であっても、国債・不動産など担保として適格なものであれば提供することができる。金銭一括納付が原則で延納も困難な場合に物納を申請できること、相続時精算課税の適用を受けた贈与財産は物納に充てられないこと、小規模宅地等の特例の適用を受けた宅地の収納価額が特例適用後の価額となることは正しい。