FP技能検定 2級 (学科) 2021年9月 問54

相続または遺贈により財産を取得しなかった者が、相続開始前に被相続人から相続時精算課税制度の適用を受けて贈与により取得した財産は、相続税の課税対象とならない。

相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産は、その受贈者が相続または遺贈により財産を取得しなかった場合であっても、相続税の課税価格に加算されて相続税の課税対象となる。事業上の売掛金が本来の相続財産であること、死亡後3年以内に支給が確定した退職手当金がみなし相続財産となること、相続または遺贈により財産を取得した者が相続開始前3年以内に暦年課税で贈与を受けた財産が生前贈与加算の対象となることは正しい。なお生前贈与加算の期間は2024年1月1日以後の贈与について順次7年に延長されている。