FP技能検定 2級 (学科) 2021年9月 問49

３,０００万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において１０年を超えていなければ、適用を受けることができない。

3,000万円特別控除に所有期間の要件はなく、所有期間が短くても要件を満たせば適用を受けられる。譲渡年の1月1日において所有期間10年超という要件があるのは軽減税率の特例のほうである。配偶者や直系血族など特別の関係にある者への譲渡では3,000万円特別控除の適用を受けられないこと、軽減税率の特例が課税長期譲渡所得金額6,000万円以下の部分に適用されること、両特例が重複適用できることは正しい。