FP技能検定 2級 (学科) 2021年9月 問53

遺言書に認知する旨の記載をすることによって、遺言者は子の認知をすることができる。

民法781条2項により、認知は遺言によってすることができ、遺言執行者が届出を行う。遺言はいつでも撤回でき、後の遺言の方式は前の遺言と同じである必要はないため、公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回することも可能であり1は誤り。自筆証書遺言に証人は不要であるため2も誤りであり、15歳に達した者は法定代理人の同意なく単独で遺言をすることができるため3も誤りである。