FP技能検定 2級 (学科) 2023年5月 問55

被相続人が所有していた不動産に係る固定資産税のうち、相続開始時点で納税義務は生じているが、納付期限が到来していない未払いのもの

債務控除できるのは、相続開始時に現に存する被相続人の確実な債務である。2の固定資産税は相続開始時点で納税義務が成立しており未払いであるため控除できる。1の墓碑は相続税の非課税財産であり、その未払代金は控除できない。3の初七日・四十九日の法要費用は葬式費用に含まれない。4の相続税申告のための税理士報酬は相続開始後に相続人の都合で生じた費用であり控除できない。