FP技能検定 2級 (学科) 2023年5月 問45

市街化調整区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、開発許可を受ける必要はない。

市街化調整区域内であっても、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物や農林漁業用の一定の建築物の建築を目的とする開発行為は、開発許可を受ける必要がない（都市計画法29条1項2号）。1の区域区分は必ず定めるものではなく、区域区分の定めのない非線引き都市計画区域がある。2は用途地域内で防火地域・準防火地域のいずれかを必ず定めるわけではない。4の土地区画整理事業の施行として行う開発行為は開発許可が不要である。