FP技能検定 2級 (学科) 2023年5月 問46

建築基準法第４２条第２項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分（セットバック部分）は、建蔽率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない。

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域または田園住居地域内における建築物の高さは、原則として、１０ｍまたは１２ｍのうち都市計画で定められた限度を超えることができない。

近隣商業地域、商業地域および工業地域においては、地方公共団体の条例で日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）の対象区域として指定することができない。

建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。