FP技能検定 2級 (学科) 2023年5月 問47

固定資産税の納税義務者が、年の中途にその課税対象となっている家屋を取り壊した場合であっても、当該家屋に係るその年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。

住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅１戸当たり２００ｍ2以下の部分について課税標準となるべき価格の３分の１相当額とする特例がある。

都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。

都市計画税の税率は各地方自治体の条例で定められるが、制限税率である０.３％を超えることはできない。