FP技能検定 2級 (学科) 2023年9月 問32

不動産の貸付けを事業的規模で行ったことにより生じた賃料収入に係る所得は、不動産所得となる。

不動産の貸付けによる所得は、その規模が事業的規模であるか否かにかかわらず不動産所得に区分されます（事業的規模かどうかは青色申告特別控除額や必要経費の取扱いに影響するにとどまります）。役員退職金は退職所得、年金受給開始後に将来の年金に代えて受け取る一時金は一時所得、勤務先から無利息で金銭を借りたことによる経済的利益は給与所得となります。