FP技能検定 2級 (学科) 2023年9月 問36

新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合は、設立の日から２ヵ月以内に、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けるには、設立の日以後3か月を経過した日と設立事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに承認申請書を提出する必要があり、また期限までに処分の通知がなければ承認があったものとみなされます。所得金額が益金の額から損金の額を控除して計算されること、中小法人の年800万円以下の部分に軽減税率が適用されること、更正の請求が原則として法定申告期限から5年以内であることは、いずれも正しい記述です。