FP技能検定 2級 (学科) 2024年5月 問32

個人事業主が事業資金で購入した株式について配当金を受け取ったことによる所得は、一時所得に該当する。

個人事業主が保有する株式の配当金は、事業資金で購入したものであっても配当所得に該当するため4が不適切です。1の賃貸中の土地の売却による所得が譲渡所得となること、2の事業的規模の不動産貸付けによる賃料が不動産所得となること、3の借家人が受け取る立退料（借家権消滅の対価部分を除く）が原則として一時所得となることはいずれも正しい取扱いです。