FP技能検定 2級 (学科) 2024年5月 問35

住宅ローン控除の適用を受けるためには、原則として、その対象となる家屋を取得等した日から６ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。

住宅ローン控除の対象となる家屋は、床面積の２分の１以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものに限られる。

住宅ローン控除の対象となる借入金は、契約による償還期間が１０年以上のものに限られる。

住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合、住宅を取得して居住の用に供した年分から年末調整により適用を受けることができる。