FP技能検定 2級 (学科) 2025年1月 問6

６０歳以上６５歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、国内に住所を有していても、国民年金基金に加入することができない。

常時使用する従業員数が２０人以下の建設業を営む個人事業主は、小規模企業共済に加入することができる。

中小企業退職金共済の掛金は、事業主が全額負担し、掛金月額は被共済者１人当たり３万円が上限となる。

中小企業退職金共済の退職金は、被共済者が退職した日に６０歳以上であるなどの要件を満たした場合、被共済者の請求により、退職金の全部または一部を分割払いにすることができる。