応用情報技術者 2021年 秋期 問64

A社は、社員 10名を対象に、ICT活用によるテレワークを導入しようとしている。 テレワーク導入後5年間の効果(“テレワークで削減可能な費用”から“テレワーク に必要な費用”を差し引いた額)の合計は何万円か。 〔テレワークの概要〕 ・テレワーク対象者は、リモートアクセスツールを利用して、テレワーク用PCから 社内システムにインターネット経由でアクセスして、フルタイムで在宅勤務を行う。 ・テレワーク用 PCの購入費用,リモートアクセスツールの費用,自宅・会社間のイ ンターネット回線費用は会社が負担する。 ・テレワークを導入しない場合は、育児・介護理由によって、毎年 1名の離職が発 生する。フルタイムの在宅勤務制度を導入した場合は、離職を防止できる。離職が 発生した場合は、その補充のために中途採用が必要となる。 ・テレワーク対象者分の通勤費とオフィススペース・光熱費が削減できる。 ・在宅勤務によって、従来、通勤に要していた時間が削減できるが、その効果は考慮 しない。 テレワークで削減可能な費用,テレワークに必要な費用 通勤費の削減額 平均 10万円/年・人 12万円/年・人 オフィススペース・光熱費の削減額 50万円/人 中途採用費用の削減額 テレワーク用PCの購入費用 初期費用 8万円/台 初期費用1万円/人 リモートアクセスツールの費用 運用費用2万円/年・人 運用費用6万円/年・人