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Certia
不動産登記法

司法書士試験 (多肢択一式) 2023年度 午後 第19問

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時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のう ち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア Aは、Bが所有権の登記名義人である甲土地を占有していたが、甲土地の取得時効 の完成前に死亡し、Aの相続人であるCが甲土地の占有を継続して甲土地を時効に より取得した場合において、Cが当該時効の起算日より後に出生したときであって も、Cは、時効取得を登記原因として、当該時効の起算日の日付を登記原因の日付と する所有権の移転の登記を申請することができる。 イ Aは、B及びCが所有権の登記名義人である甲土地を時効により取得したが、Bが 共有者全員持分全部移転の登記に協力しない場合には、Aは、Cと共同して時効取得 を登記原因としてCの持分の移転の登記を申請することはできない。 ウ Aは、Bが所有権の登記名義人である甲土地を時効により取得したが、その時効の 起算日より前にBが死亡していた場合には、Aは、甲土地について相続を登記原因と する所有権の移転の登記をすることなく、Bの相続人全員と共同してBからAへの所 有権の移転の登記を申請することはできない。 エ Aは、時効の起算日より後にBが死亡し、Bの相続人であるCに相続を登記原因と する所有権の移転の登記がされている甲土地を時効により取得した場合には、Cへの 所有権の移転の登記を抹消した上で、Aは、Bの相続人全員と共同して所有権の移転 の登記を申請しなければならない。 オ Aは、Bが所有権の登記名義人である甲土地を時効により取得したが、その後 に、BがCに対し、甲土地を贈与しており、贈与を登記原因とするBからCへの所有 権の移転の登記がされている場合には、Aは、Cと共同して時効取得を登記原因とす る所有権の移転の登記を申請することができる。

正解と解説

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正解 2

アウ

アは、相続人は被相続人の占有を承継して時効取得するものであり、時効の起算日より後に出生した相続人であっても、起算日を登記原因の日付として時効取得による所有権移転の登記を申請できるので正しい。ウは、時効の起算日より前に登記名義人が死亡していた場合、その時点の所有者は相続人であるから、相続を原因とする所有権移転の登記を経なければ時効取得の登記を申請できず正しい。イは協力する共有者の持分についてのみ移転登記を申請でき、エは起算日後に相続登記がされている場合はその登記を抹消せず相続人を登記義務者として申請し、オは時効完成後の第三取得者に対しては時効取得を対抗できず同人を登記義務者とする時効取得の登記はできないので、いずれも誤り。

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