司法書士試験 (多肢択一式) 2023年度 午後 第21問

敷地権付き区分建物又は所有権が敷地権である旨の登記がされている土地についての 登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5ま でのうち、どれか。 なお、建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約はないものとす る。 ア 敷地権付き区分建物についての処分禁止の仮処分の登記は、当該敷地権が生じた後 に当該仮処分がされた場合であっても、敷地権の目的である土地のみを目的とするこ とができる。 イ 敷地権付き区分建物について所有権の移転の登記を申請する場合において、当該区 分建物の不動産番号を申請情報の内容としたときは、敷地権の目的となる土地の所在 する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目、地積、敷地権の種類及 び割合を申請情報の内容とすることを要しない。 ウ 敷地権である旨の登記がされた土地のみを目的として、当該敷地権が生じた日より 後の日付を登記原因の日付とする区分地上権の設定の登記を申請することはできな い。 エ 抵当権の設定の登記がされた土地を敷地権の目的として区分建物が新築され、敷地 権である旨の登記がされた後、当該抵当権の被担保債権と同一の債権を担保するため に当該区分建物のみを目的として抵当権の追加設定の登記を申請することができる。 オ 敷地権付き区分建物の建物のみを目的として、当該敷地権が生じた日より後の日付 を登記原因の日付とする賃借権の設定の登記を申請することはできない。 (参考) 建物の区分所有等に関する法律 第22条 敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所 有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分 することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。 2・3 (略)