保健師国家試験 第103回 問58

保育サービスに係る量の拡充

社会保障・税一体改革では、消費税増収分を子ども・子育て支援、医療・介護、年金の充実に充てることとされ、待機児童解消に向けた保育サービスの量的拡充と質の向上が重点施策に位置づけられました。障害者虐待防止、がん登録の推進、自殺予防はそれぞれ個別法に基づく施策であり、一体改革の中で財源が拡充された保健福祉事業には該当しません。