保健師国家試験 第112回 問68

国、都道府県および市町村による公費が全体の約 5 割を占めている。

後期高齢者医療制度の医療給付費の財源は、公費が約5割(国・都道府県・市町村が4対1対1の割合で負担)、現役世代からの後期高齢者支援金が約4割、被保険者である後期高齢者の保険料が約1割という構成です。自己負担は原則1割で、一定以上所得者は2割、現役並み所得者は3割となります。後期高齢者支援金は各医療保険の加入者全体から拠出され、45歳以上に限られるものではありません。