看護師国家試験 第103回 問201

小児慢性特定疾患公費負担医療給付― 24 ―

小児慢性特定疾病医療費助成の実施主体は都道府県、指定都市および中核市であり、市町村の業務ではありません。妊娠届の受理と母子健康手帳の交付、乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)、1歳6か月児健診・3歳児健診は、いずれも母子保健法や児童福祉法に基づき市町村が実施します。