通関士試験 第42回 関税法等 第15問

タイ協定に基づく原産地証明書は、災害その他やむを得ない理由による場合を除き、その証明に係る貨物の輸入申告の日において、その発給の日から１年以上を経過したものであってはならない。

タイ協定に基づく原産地証明書は、その有効期間内に当該原産地証明書に係る貨物を保税地域に搬入した場合には、当該貨物の輸入申告の際に有効期間を過ぎたものであっても有効な原産地証明書とすることができる。

タイ協定に基づく原産地証明書は、当該原産地証明書に係る貨物の輸出者又は生産者が、当該貨物がタイ協定に基づく原産品である旨を記載し、かつ、署名したインボイスで代用できる。

タイ協定に基づく原産地証明書は、タイ王国において当該原産地証明書の発給につき権限を有する機関が発給したものでなければならない。

課税価格の総額が20万円以下の貨物についてタイ税率の適用を受けようとする場合には、タイ協定に基づく原産地証明書を税関に提出する必要はない。