通関士試験 第42回 関税法等 第5問

疎明

不正競争差止請求権者は、輸入差止申立てに際し自己の営業上の利益の侵害の事実を疎明するために必要な証拠を税関長に提出しなければならない。厳格な証明ではなく、一応確からしいと思わせる程度の立証で足りる「疎明」という法律用語が用いられている点がポイントである。

経済産業大臣

不正競争差止請求権者は、商品等表示の周知性等の事項について経済産業大臣の意見を求め、その意見が記載された書面を税関長に提出しなければならないとされている。

認定手続

税関長は認定手続を経た後でなければ、特許権を侵害する物品を没収して廃棄し、又は積戻しを命ずる措置をとることができない。輸入してはならない貨物への該当性を確認する認定手続の履行が前提条件とされている。

没収

税関長は認定手続を経た後、特許権を侵害する物品を没収して廃棄し、又は積戻しを命ずる措置をとることができるとされている。

回路配置利用権

関税法第69条の2に規定する輸出してはならない貨物のうち、特許権等の知的財産権を侵害する物品については、回路配置利用権を侵害する物品が除かれている。輸出禁制品の対象となる知的財産権の範囲に一部例外がある点がポイントである。