通関士試験 第47回 関税法等 第25問

本邦から輸出された物品のみを原材料として一の特恵受益国で生産された物品について特恵関税の適用を受けようとする場合には、原産地証明書の提出を要しない。

経済連携協定における我が国以外の締約国である国・地域を原産地とする物品であって、当該物品の当該経済連携協定に基づく関税率が特恵関税率以下のものについては、当該物品が後発開発途上国を原産地とする物品であっても、特恵関税の適用の対象から除外される。

特恵関税率は物品の種類にかかわらず無税である。

特恵関税の適用を受ける物品であっても、関税暫定措置法第8条（加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税）の規定は適用される。

税関長が物品の種類若しくは形状によりその原産地が明らかであると認めた物品、課税価格の総額が20万円以下の物品又は特例申告貨物である物品（原産地証明書の提出の必要があると税関長が認めるものを除く。）について特恵関税制度の適用を受けようとする場合には、原産地証明書の提出を要しない。

正しい記述はない