保育士試験(筆記) 2025年後期 社会福祉 問20

国民の間に広く老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに、老人に対し自らの生活の向上に努める意欲を促すため、老人の日及び老人週間を設けることが規定されている。 / 65歳以上の者が環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な場合、市町村が採ることのできる福祉の措置として、養護老人ホームへの入所が規定されている。

「老人福祉法」には国民の老人福祉への関心・理解を深めるための老人の日及び老人週間が規定され(1)、環境上・経済的理由により居宅での養護が困難な65歳以上の者に対する養護老人ホームへの入所措置が市町村の福祉の措置として規定されている(3)ため、これらが正しい。有料老人ホームは老人福祉施設ではなく、老人福祉センターの設置義務も市町村社会福祉協議会にはなく、市町村老人福祉計画の一体的作成は「社会福祉法」ではなく「老人福祉法」に規定されているため、他の選択肢は誤りとなる。