FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2017年9月 問2

後期高齢者医療制度の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する70歳以上の者、または後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する65歳以上70歳未満の者であって一定の障害の状態にある旨の認定を受けた者であるが、生活保護受給者は被保険者とされない。

後期高齢者医療制度の保険料は、原則として、被保険者につき算定した所得割額および均等割額の合計額となるが、被保険者の収入が公的年金の老齢給付のみでその年金収入額が153万円以下の場合、所得割額は賦課されない。

後期高齢者医療制度の保険料には被保険者の世帯の所得に応じた軽減措置が設けられており、平成29年度分の保険料については、所得割額が最大で５割軽減され、均等割額が最大で９割軽減される。

後期高齢者医療制度の被保険者が保険医療機関等の窓口で支払う一部負担金の割合は、原則として、当該被保険者が現役並み所得者である場合は２割であり、それ以外の者である場合は１割である。