FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2017年9月 問6

戸建て住宅を取得する際にフラット35を利用するためには、当該住宅について、床面積および敷地面積がいずれも70㎡以上であり、かつ、独立行政法人住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している必要がある。

省エネルギー性や耐震性などの技術基準に適合した新築住宅を購入する際にフラット35を利用する者は、フラット35リノベを利用することにより、返済当初５年間または10年間のフラット35の借入金利を年0.6％引き下げることができる。

フラット35を利用している者がフラット35借換融資に借り換える場合、対象となる住宅および敷地に設定された抵当権の抵当権者および順位に変更が生じないため、抵当権の抹消および設定の手続を省略することができる。

認定長期優良住宅を新築する際にフラット35（アシューマブルローン）を利用した者が当該住宅を売却する場合、購入者が同意し、かつ、独立行政法人住宅金融支援機構が認めれば、売却時のフラット35の残債務を購入者に引き継がせることができる。