FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2017年9月 問7

国が日本政策金融公庫を通じて行う教育一般貸付の資金使途は、授業料や入学金などの学校に直接支払う費用に限定されており、在学のための下宿費用や通学費用などに充当することはできない。

高等学校等就学支援金制度は、国公私立の別は問わず、高等学校等に在籍する生徒で保護者等の市町村民税所得割額が一定額未満である者について、国が授業料に充てるための支援金を支給する制度であり、支給された支援金は返済不要である。

独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金または第二種奨学金を平成29年４月１日以降に申し込む者は、定額返還方式に代えて所得連動返還方式を選択することができる。

独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金の貸与終了者が減額返還制度を利用する場合、毎月の返還額を変更せずに残りの返還期間を短縮する方法と返還期間を変更せずに毎月の返還額を減額する方法のいずれかを選択することができる。