FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2019年1月 問1

平成30年８月以降、第１号被保険者および第２号被保険者のうち、前年の合計所得金額が220万円以上の者が介護サービスを利用した場合の自己負担割合は、原則として、３割である。

介護保険の被保険者が有料老人ホーム（地域密着型特定施設等を除く）に入所し、その施設の所在地に住所を変更した場合、原則として、引き続き施設入所前の住所地の市町村（特別区を含む）が実施する介護保険の被保険者となる。

要介護認定を受けた被保険者は、その介護の必要の程度が現に認定を受けている要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当するときは、要介護認定有効期間の満了前であっても、市町村（特別区を含む）に対し、区分変更の認定の申請をすることができる。

介護医療院は、主として長期療養を必要とする一定の要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護および機能訓練その他必要な医療ならびに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設である。