FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2019年1月 問7

融資の対象となる学校は、小学校卒業以上の者を対象とする教育施設であり、中学校、高等学校、大学、大学院などのほか、職業能力開発校などの教育施設も含まれる。

融資限度額は、原則として学生・生徒１人につき350万円であるが、外国の短期大学・大学・大学院に６カ月以上在籍する資金として利用する場合は500万円となる。

公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を利用する場合、申込みの際、融資額や返済期間に応じた保証料を一括して支払う必要がある。

返済は借入日の翌月または翌々月の返済希望日からの開始となるが、在学期間中は元金の返済を据え置き、利息のみの返済とすることも可能である。