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9月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年9月 問50
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会社法における株式交付制度（以下、「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、買収会社をＸ社、被買収会社をＹ社とする。
正解と解説
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正解 4
本制度による株式交付に反対するＸ社株主は、原則として、Ｘ社に対して、自己が所有するＸ社株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。 （終）＊下書き欄（解答は解答用紙に）＊下書き欄（解答は解答用紙に）
株式交付に反対する株式交付親会社（X社）の株主は、原則としてX社に対し自己の株式を公正な価格で買い取ることを請求できます（会社法816条の6、簡易株式交付の場合を除く）。1は株式交付の対象となる子会社は日本の株式会社に限られ、外国企業は対象外なので誤り。2は既にX社がY社を子会社としている場合、追加取得のために本制度を利用することはできないため誤り。3は株式交付には現物出資規制が適用されず、検査役の調査や取締役の財産価額填補責任は生じないため誤りです。