FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年9月 問50

本制度は、Ｍ＆Ａの選択肢の１つとなりうる手法であり、外国企業（日本国外に本社がある会社）を子会社化する場合にも利用することができる。

Ｘ社が既にＹ社の議決権の51％を所有している場合において、Ｘ社は残りのＹ社株式を追加取得するために、本制度を利用することができる。

本制度は現物出資の一形態であるため、検査役の調査が必要であること、Ｘ社の取締役が財産価額填補責任を負う可能性があること等がデメリットとして挙げられる。

本制度による株式交付に反対するＸ社株主は、原則として、Ｘ社に対して、自己が所有するＸ社株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。 （終）＊下書き欄（解答は解答用紙に）＊下書き欄（解答は解答用紙に）