不動産の譲渡に係る各種特例の併用の可否に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢に記載されている特例について、それぞれ単独で適用を受けるとした場合に必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
正解と解説
正解 3
Ｃさんが、同一年中に自宅（建物とその敷地）と２年前に父の相続により取得した実家（建物とその敷地）を譲渡した場合、自宅の譲渡について「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受け、実家の譲渡について「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除」の適用を受けることができるが、特別控除は合わせて3,000万円が限度となる。
同一年中に自宅の譲渡について3,000万円の特別控除、被相続人の居住用財産（空き家）の譲渡について特別控除の適用を受けることは可能ですが、両者を合わせた特別控除額は3,000万円が限度とされます。1は空き家の特別控除と相続税の取得費加算の特例はいずれか一方の選択適用なので誤り。2は3,000万円の特別控除と軽減税率の特例は併用できるため誤り。4は特定の居住用財産の買換えの特例と3,000万円の特別控除は選択適用であり併用できないため誤りです。
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