FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年9月 問45
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次の各ケースのうち、相続人が相続税の申告をしなければならないものはいくつあるか。なお、各ケースにおいて、被相続人は2022年中に死亡し、相続人は配偶者と子の合計２人であるものとする。また、相続の放棄をした者はおらず、記載のない事項については考慮しないものとする。 (a) 相続開始時に被相続人が所有していた財産は2,000万円（相続税評価額）であるが、そのほかに、契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人とする生命保険契約により配偶者が受け取った死亡保険金3,000万円がある場合(b) 相続開始時に被相続人が所有していた財産は3,000万円（相続税評価額）であるが、2020年に子が被相続人から現金1,000万円の贈与を受け、相続時精算課税の適用を受けていた場合(c) 相続開始時に被相続人が所有していた財産は7,000万円（相続税評価額）であるが、配偶者がすべての財産を相続により取得し、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることにより納付すべき相続税額が算出されない場合
正解と解説
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１つ
相続人が2人なので遺産に係る基礎控除額は3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円です。(a)は死亡保険金3,000万円から非課税限度額500万円×2人＝1,000万円を控除した2,000万円と財産2,000万円の合計4,000万円で基礎控除以下となり申告不要。(b)は財産3,000万円と相続時精算課税の適用を受けた贈与財産1,000万円の合計4,000万円で、やはり基礎控除以下となり申告不要です。(c)は課税価格7,000万円が基礎控除額を超えており、配偶者の税額軽減により納付税額がゼロになる場合でも申告書の提出が要件となるため、申告が必要なのは(c)の1つです。なお相続時精算課税は2024年から年110万円の基礎控除が設けられ、加算される金額の計算が変わっています。