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9月

FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年9月 問41

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毎期末に1,000万円の純収益が得られる賃貸マンションを取得し、取得から3年経過後に1億6,000万円で売却する場合、DCF法による当該不動産の収益価格として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、割引率は年6%とし、下記の係数表を利用すること。また、記載のない事項については考慮しないものとする。 〈年6%の各種係数〉 期間(年) 現価係数 年金終価係数 資本回収係数 1年 0.943 1.000 1.060 2年 0.890 2.060 0.545 3年 0.840 3.184 0.374

正解と解説

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正解 3

1億6,113万円

DCF法では将来の各期の純収益と復帰価格をそれぞれ現在価値に割り引いて合計します。純収益の現在価値は1,000万円×(0.943+0.890+0.840)=1,000万円×2.673=2,673万円、3年後の売却価格(復帰価格)の現在価値は1億6,000万円×0.840=1億3,440万円です。合計すると2,673万円+1億3,440万円=1億6,113万円となります。

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