FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年9月 問44

被相続人が相続開始時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合、配偶者は被相続人が所有していた共有持分に応ずる配偶者居住権を取得することができる。

配偶者居住権は、被相続人が相続開始時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合には成立しません（民法1028条1項ただし書）。共有持分に応ずる配偶者居住権を取得できるとする1が不適切です。2の存続期間は原則として配偶者の終身、3の第三者対抗要件としての登記（居住建物の所有者に登記義務があります）、4の譲渡禁止と所有者の承諾を得た第三者への使用収益は、いずれも民法の規定どおりです。