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1月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2024年1月 問50
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中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律による「遺留分に関する民法の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解と解説
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正解 3
後継者が旧代表者から贈与を受けた非上場株式について固定合意をする場合、併せて、後継者が旧代表者から贈与を受けた非上場株式以外の財産について、遺留分を算定するための財産の価額に算入しない旨の定めをすることができる。
固定合意や除外合意をする場合には、併せて後継者が旧代表者から贈与を受けた株式以外の財産などについても遺留分算定基礎財産に算入しない旨の付随合意をすることができます。1は、後継者は旧代表者の推定相続人に限られず、推定相続人以外の者も対象となります。2は、推定相続人全員(遺留分を有する者全員)の書面による合意が必要ですが、公正証書によることは要件ではありません。4は、合意日から1カ月以内に経済産業大臣の確認を申請し、その確認を受けた日から1カ月以内に家庭裁判所の許可を得るという順序であり、記述は逆です。