FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2024年1月 問40

収用する土地の取得価格や収用する土地に対する補償金額の算定にあたっては、当該土地の相続税評価額が規準となる。

土地の収用に伴う補償は、収用する土地および当該土地に関する所有権以外の権利に対する補償に限られ、営業上の損失や建物の移転による賃貸料の損失などの土地所有者が受ける損失は、補償の対象とされない。

特別控除の特例の適用を受けるためには、公共事業施行者から最初に買取等の申出のあった日から６カ月以内に収用対象資産を譲渡しなければならない。

課税繰延べの特例の適用を受けた場合、譲渡益のうち代替資産の取得価額の80％に相当する部分の金額に対する課税を将来に繰り延べることができる。