FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2024年1月 問44

被相続人が死亡し、被相続人に支給されるべきであった退職金の支給額が被相続人の死亡後３年以内に確定したが、３年経過した後に退職金が支給された場合、その退職金は相続税の課税対象とならない。

被相続人が受け取るべきであった給与が、被相続人の死亡日から10日後に支給された場合、その給与は本来の相続財産として相続税の課税対象となる。

被相続人が受け取るべきであった賞与の額が、被相続人の死亡日から２カ月後に確定して支給された場合、その賞与は本来の相続財産として相続税の課税対象となる。

退職年金を受給している者の死亡により、その相続人が当該年金を継続して受給することとなった場合、当該年金の受給に関する権利は、その相続人が相続または遺贈により取得したものとみなされ相続税の課税対象となる。