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1月

FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2024年1月 問45

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相続税法上の債務控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、相続人は日本国籍と国内住所を有する個人であり、債務等は相続により財産を取得した相続人が負担したものとする。

正解と解説

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正解 3

被相続人に係る所得税の確定申告において、相続人が所得税を過少に申告したために発生した不足分の所得税および加算税は債務控除の対象となるが、延滞税は債務控除の対象とならない。

相続人の責めに帰すべき事由により課された延滞税や加算税は債務控除の対象とならないため、加算税は控除対象となるとする3が誤りです。本税部分は被相続人に係る公租公課として控除できます。1・2の固定資産税・住民税は、相続開始時点で納期限が到来していない未払分も被相続人の債務として控除の対象となります。4は、墓碑が相続税の非課税財産であるため、その未払購入費も債務控除の対象外です。

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