相続時精算課税制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、贈与の年においてほかに贈与された財産はなく、記載のない事項については考慮しないものとする。
正解と解説
正解 4
養親から相続時精算課税制度を適用して贈与を受けた養子が、当該養親との養子縁組解消後に養親であった者からの贈与により取得した財産については、引き続き相続時精算課税制度が適用される。
相続時精算課税を適用した養子が養親から贈与を受けた場合、その後に養子縁組が解消されても、いったん選択した相続時精算課税は撤回できず、養親であった者からの贈与には引き続き相続時精算課税が適用されます。相続時精算課税に係る基礎控除110万円は贈与者ごとではなく年間110万円を特定贈与者ごとの贈与額で按分し、特定贈与者以外の者からの贈与には別途暦年課税の基礎控除110万円が適用され、基礎控除以下の贈与については贈与税の申告は不要です。
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