FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2024年9月 問33

法人税申告書の総括表である「別表一」には、法人の事業種目、期末現在の資本金の額または出資金の額、当期利益または当期欠損の額、法人税額、地方法人税額などを記載する。

所得の金額の計算に関する明細書である「別表四」は、損益計算書に掲げた当期利益の額または当期欠損の額を基として、いわゆる申告調整により税務計算上の所得金額または欠損金額を計算するために使用する。

租税公課の納付状況等に関する明細書である「別表五(二)」は、利益積立金額の計算上控除する法人税等の税額の発生および納付の状況ならびに納税充当金の積立または取崩しの状況を明らかにするために使用する。

交際費等の損金算入に関する明細書である「別表十五」には、支出交際費等の額の明細とともに交際費等に係る損金算入限度額や損金不算入額などを記載する。