FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2024年9月 問34

仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾または仮登記を命ずる処分がない場合、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することはできない。

仮登記は本来、登記権利者と登記義務者の共同申請によりますが、不動産登記法107条により、仮登記義務者の承諾があるとき、または仮登記を命ずる処分があるときは、仮登記権利者が単独で申請することができます。実体上の所有権移転が既に生じていても登記識別情報を提供できないなどの場合は1号仮登記ができ、仮登記の抹消は仮登記の登記名義人が単独で申請でき、第三者の承諾が必要となるのは所有権に関する仮登記に基づく本登記の場合です。